製造業の重点事項

製造業では「はさまれ・巻き込まれ」対策に加え、高経年施設・設備の計画的な更新と自主的なリスクアセスメントの実施が求められています。

また業種横断事項として、製造業の現場でも転倒・腰痛対策と高年齢者への対応が重点課題です。製造業は全業種で死傷者数ワースト1位（令和6年：26,676人）であり、腰痛・転倒対策を安全大会のテーマとして取り上げることは、今年の要綱の趣旨にも合致します。

建設業の重点事項

建設業は死亡災害全体の31.1%を占め、墜落・転落対策が最重点課題です。その一方で、60歳以上の就業者が全体の約37%を占めるという高齢化の現状から、体力低下に伴う転倒・腰痛への対応も今年度の重点項目に挙げられています。

ハーネス・足場管理といったハード対策と並行して、高齢作業員の体力測定と運動指導を安全大会に取り入れることが、今年度の要綱の方向性です。

陸上貨物運送業の重点事項

運輸業では、荷台からの墜落・転落防止対策と並んで、「荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置」が明記されています。荷役作業は転倒・腰痛が発生しやすい典型的な場面であり、正しい持ち上げ動作（ヒップヒンジ）や積み卸し時の姿勢指導は、この要綱に直接対応した内容です。

今年のテーマと講師タイプを決める（5月中）

安全週間の趣旨（転倒・腰痛・高年齢者対策）と自社の現状（今年の発生事故の傾向、従業員の年齢層）を照らし合わせて、今年のテーマを絞ります。

「昨年と同じでいい」と考えがちですが、厚生労働省が「運動プログラムの導入」を明記した今年は、参加型・体験型の講演に切り替えるチャンスです。座学だけの講演と比べ、受講者の満足度・記憶定着率が大きく異なります。

外部講師に問い合わせ・日程確定（5月下旬〜6月上旬）

外部講師の7月の日程は、早ければ4〜5月の時点で埋まり始めます。問い合わせ時に伝える情報は以下の4点です。

この情報があれば、概算費用と対応可否をすぐに確認できます。

事前アンケートと社内稟議（6月中）

講師が決まったら、講演内容を自社の現場に合わせるための事前ヒアリングを行います。転倒・腰痛の発生状況、作業内容、参加者の年齢層などを共有することで、より的確な内容に調整できます。

また、上司への報告・稟議が必要な場合は、「費用・目的・期待効果・補助金対応可否」を1枚にまとめた稟議資料があると承認が通りやすくなります。

セルフチェック（体力・バランスの見える化）

参加者が自分の転倒リスクや筋力低下を体感するチェックを実施します。厚生労働省が推奨する「転倒等リスク評価セルフチェック票」の考え方とも一致しています。「自分には関係ない」という意識を変えるために、自分の身体の現状を数字で知ることが最初のステップです。

正しい動作の習得（腰痛予防・転倒予防）

座学で「腰に気をつけろ」と言うだけでは行動は変わりません。実際に立ち上がり、持ち上げ動作（ヒップヒンジ）やバランストレーニングを体験することで、「知っている」から「できる」レベルに引き上げます。理学療法士が個々の動作を直接確認・修正します。

職場で続けられる体操プログラムの導入

研修当日だけで終わらせないために、朝礼・休憩時間に毎日5分で実施できる体操プログラムを提供します。「体操一覧チラシ」を職場に掲示することで、習慣として定着させる仕組みを作ります。これが厚生労働省の言う「労働者のスポーツの習慣化」につながります。