転倒災害の現状——「環境改善」だけでは減らない理由

転倒災害は年間36,378件、労災の最多事故類型

厚生労働省の令和6年労働災害発生状況（確定値）によると、転倒による死傷者数は36,378件で、全事故類型の中で最も多い件数です。しかも前年比0.9%増で、4年連続の増加が続いています。

転倒による平均休業見込日数は47.5日。約1.5ヶ月の戦力離脱です。さらに休業4日以上の転倒災害の約25%が骨折を伴い、高年齢労働者ほど重篤化しやすいことが報告されています。

4S活動だけでは防げない——「体の衰え」という見落とされた要因

多くの事業所では、転倒対策として4S活動（整理・整頓・清掃・清潔）や床面の改善を進めています。これらは「外的要因」への対策として正しく、確実に実施すべきものです。

しかし、産業保健21（第123号・2026年1月）の特集「転倒災害の防止対策」では、転倒災害の発生要因として3つの要因が指摘されています。

4S活動や設備改善は「外的要因」の対策です。しかし、「内的要因」——つまり加齢による身体機能の低下——への対策が不足していることが、転倒災害が減らない構造的な原因です。

同誌では、産業医科大学の佐伯覚教授が「外的要因によって生じた滑り、つまずきの後に転倒せずに踏みとどまることができるかどうかは内的要因（個人の身体機能）の影響を受ける」と指摘しています。若い頃はつまずいても踏みとどまれていたのが、加齢による身体機能の低下で踏みとどまれなくなる——これが転倒災害増加の本質です。

60歳以上の女性は20代の19倍の転倒リスク

産業保健21に掲載された令和6年度の度数率データによると、転倒による骨折等の度数率は年齢とともに急上昇します。特に女性の60歳以上は20代の19倍、男性の60歳以上は20代の3.5倍と、加齢の影響が顕著です。

「転ぶのは80代」ではない——60代から始まるバランス能力の低下

筆者は、地域在住の一般中高年女性を対象に年代別の運動機能と転倒歴の関係を調査し、第50回日本理学療法学術大会（2015年）でポスター発表を行いました。

その結果、複数の運動機能の中で開眼片脚立ち時間が60代から特徴的に低下しており、70代からはさらに顕著に低下することが分かりました。先行研究では、開眼片脚立ち時間が5年後の転倒と関連があると報告されており、60代のうちからバランス能力を改善しておくことが転倒予防において重要である可能性を示しています。

つまり、転倒リスクは80代になってから急に高まるのではなく、60代からすでに始まっているのです。しかし60代は体力低下の自覚が乏しく、若い頃と同じ感覚で動いてしまう。この「体力の自己認識のギャップ」が転倒を引き起こします。

これは職場でもまったく同じことが起きています。製造業や建設業で働く60代前後のベテラン従業員は、経験が豊富なぶん「自分は大丈夫」という意識が強い。しかしバランス能力は確実に衰えています。まず「自分の体の状態を知る」こと——これが転倒予防の出発点であり、セルフチェックや運動指導が必要な理由です。

高年齢労働者の割合が増え続ける中、「環境を整備すれば転倒は防げる」という考え方だけでは限界があります。「転倒しない体をつくる」というアプローチが不可欠なのです。

運動指導は本当に効果があるのか？——厚労科研のエビデンス

転倒予防体操の実施率はわずか5%

厚生労働科学研究費補助金による研究「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」（関西労災病院・東京大学、平成30〜令和元年度）では、事業所における転倒防止を目的とした体操の実施率はわずか5%であることが報告されています。

つまり、転倒対策として運動が有効であることは知られていながら、実際に取り組んでいる事業所はほとんどないのが現状です。

3ヶ月の運動指導でバランス能力が統計的有意に改善

同研究では、専門家の協議と文献的エビデンスに基づいて転倒予防体操のプログラムを開発し、製造業等の事業所で3ヶ月間の介入試験を実施しました。その結果は以下の通りです。

2ステップテストは歩行速度との相関が報告されており、運動器症候群のチェックにも用いられています。片脚立ち上がりテストは下肢筋力の指標です。いずれも転倒リスクに直結する身体機能であり、3ヶ月の体操でこれらが有意に改善したことは、運動指導が転倒予防に効果的であることを示すエビデンスです。

また、JFEスチール西日本製鉄所では、2004年以降に機能テストによるリスク評価と職場体操を導入したところ、腰痛が減少し、50歳以上の転倒も減少傾向がみられたことが同研究で報告されています。

参加者の約78%が「体操継続を希望する」と回答しており、正しい体操を適切に導入すれば、従業員の継続意欲も高いことが分かります。

なぜ「体操だけ」ではうまくいかないのか

エビデンスが示す通り、運動指導は転倒予防に効果的です。しかし、事業所での体操実施率が5%にとどまっている現実があります。その理由は明確です。

つまり、転倒予防の運動指導で成果を出すには、「正しいプログラム × 専門家による指導 × 自社で続けられるメニュー」の3つが揃う必要があります。

2026年4月の法改正——高年齢労働者の転倒対策が「努力義務」に

2026年4月1日から施行される改正労働安全衛生法では、高年齢労働者の心身の特性に配慮した作業環境の改善や、適切な作業管理などの措置を講ずることが事業者の「努力義務」として法律に明記されます。

産業保健21でも、産業医科大学の佐伯覚教授が「高年齢労働者には運動指導を含めた措置を講ずる」必要性を指摘し、以下の点を強調しています。

法改正は「やらなければペナルティ」ではなく「努力義務」です。しかし、万一転倒災害が発生した場合に「事業者として何をしていたか」が問われることは確実です。運動指導を含めた体系的な転倒対策に取り組んでいたかどうかは、安全配慮義務の履行の証拠にもなります。

理学療法士による運動指導が職場の転倒予防に適している理由

転倒予防の運動指導に必要なのは、「体操メニューの知識」だけではありません。高年齢労働者の身体機能を正しく評価し、個人の状態に合わせたプログラムを安全に実施する能力が求められます。

まとめ——転倒予防は「環境整備 ＋ 運動指導」の両輪で

ARTICLE SUPERVISOR

倉地 洋輔 Yosuke Kurachi

資格：理学療法士、認定理学療法士（介護予防）、第1種衛生管理者、健康経営エキスパートアドバイザー、腰痛予防労働衛生教育インストラクター

経歴：26年の臨床・講師経験。東京都介護予防フレイル予防推進支援センター広域アドバイザー。製造業向けの安全大会で転倒予防・腰痛予防の参加型講演を実施。