高年齢労働者の転倒予防｜2026年4月の労安法改正で努力義務化——理学療法士が教える体力測定と予防研修

「うちの工場、60歳以上のベテランが多い。転倒で長期休業になったら困る」——そのリスクが今、法律で明確に問われるようになりました。

2026年4月1日施行の改正労働安全衛生法により、高年齢労働者の特性に配慮した転倒・腰痛予防対策が事業者の努力義務となりました。ただ「気をつけろ」と言うだけでは、もはや対応できない時代です。

株式会社まちリハでは、理学療法士が安全大会・社内研修でバランステストや参加型体操を用いた高年齢労働者向けプログラムを提供しています。10年以上にわたり数千人以上に介護予防の指導を行ってきた知見を企業向けに応用した、他にはない専門性が強みです。

このページでは、法改正の内容・高年齢労働者の転倒リスクのデータ・具体的な研修内容を解説します。

2026年4月施行｜改正労安法で何が変わったのか

令和7年5月に公布された「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が、2026年4月1日に施行されました。この改正の核心は次の一点です。

これまで「エイジフレンドリーガイドライン」という指針はありましたが、法律上は努力義務の根拠が曖昧でした。今回の改正により、「やっておくべきこと」が法律レベルで明確化されました。

「努力義務だから従わなくていい」という解釈は危険です。努力義務の違反は行政指導の対象となり、転倒災害が発生した場合の安全配慮義務違反として民事上の責任を問われるリスクが格段に上がります。特に、何も対策をしていなかった事実は不利に働きます。

数字で見る——高年齢労働者の転倒リスクはなぜ深刻か

「うちはまだ大丈夫」と思っていませんか。データを見ると、その認識が一変します。

「働く人の7人に1人は高齢者」と言われる現代、高年齢労働者の増加にともない転倒災害は右肩上がりです。しかも高年齢労働者は軽度な転倒でも骨折しやすく、療養・復職に長期間かかるという特徴があります。特に女性の数値は深刻で、60歳以上の女性の骨折転倒度数率は20代の19倍に達します。小売・介護・食品製造など女性が多く働く現場では、高年齢女性労働者への対策が急務です。

転倒してしまうと何が起きるか

実態調査（産業医科大学・国内1,000名以上の事業所3,000件対象）によると、回答事業所の44%が過去3年間に60歳以上の転倒災害を経験しており、そのうち約半数が休業4日以上でした。*4

また、転倒後に「離職」につながるケースがあり、その主な理由は治療の長期化・後遺障害・復職意欲の低下です。1人の離職は採用・育成コストの喪失だけでなく、現場の士気にも影響します。

なぜ高年齢労働者は転倒しやすいのか——3つの要因

転倒は「不注意」だけで起きません。複数の要因が重なって発生します。理学療法士の視点から整理すると、次の3つです。

① 内的要因（身体機能の低下）

加齢とともに筋力・バランス能力・視力・反応速度が低下します。「いつもと同じように歩いていたのに転んだ」という事例の多くは、内的要因の蓄積が背景にあります。特に下肢の筋力低下とバランス機能の低下は、つまずいたときに「踏みとどまれるかどうか」を左右します。

重要なのは、「過去1年間の転倒歴」が最も強い転倒リスク因子であることです。一度転倒した人は再転倒のリスクが高く、早期の介入が必要です。

② 外的要因（職場環境）

床の滑りやすさ・段差・照明不足・通路の障害物・作業靴のサイズ不適合などが該当します。ただし、外的要因のみを改善しても限界があります。床が滑っても転ばずに踏みとどまれるかどうかは、内的要因（身体機能）にかかっているからです。

③ 行動要因（動作パターン）

急ぐ・またぐ・昇降するなどの片脚支持が必要な動作が転倒と関連します。「ながら作業」や急ぎの場面でリスクが高まります。自分の動作の癖や危険な場面を知ることが、行動変容の第一歩です。

この3つの要因への多面的なアプローチが、効果的な転倒予防の鍵です。環境整備だけ、運動指導だけでは不十分で、三位一体の対策が求められます。

理学療法士による高年齢労働者向け参加型研修——具体的な内容

まちリハの研修は「聞いて終わり」の座学ではありません。体を動かしながら自分のリスクに気づく参加型プログラムです。介護予防で培った「高齢者でも無理なく参加できる」ノウハウを、企業研修に応用しています。

• 1

  簡易バランスチェックで「自分の転倒リスク」を体感する

  立位でのバランス確認など、その場ですぐできる簡易チェックを通じて、参加者自身が自分の転倒リスクを体感します。「自分は大丈夫」という思い込みが崩れるのが行動変容のスイッチになります。

• 2

  なぜ転倒するか——加齢による身体変化を分かりやすく解説

  「若い頃と同じ動き方では転ぶ」という事実を、解剖学的な根拠をもとに伝えます。専門用語を使わず、体感できる実演を交えるため、60代・70代でも理解できます。

• 3

  つまずきを防ぐストレッチ＆転倒予防体操（全員参加）

  足首の柔軟性向上・股関節周囲筋の強化・体幹バランスなど、転倒予防に直結する体操を実施。椅子に座ったまま参加できるメニューも用意しており、体力差があっても全員が参加できます。

• 4

  翌日から続く「3分朝礼体操」を持ち帰る

  研修で学んだ内容を職場で定着させるため、毎日の朝礼で実施できる3分間の体操シートをお渡しします。「覚えていれば続く」仕組みが、研修効果を長続きさせます。

まとめ——2026年4月が対策を始める最善のタイミング

関連する取り組みについては、以下の記事もあわせてご覧ください。

この記事の監修者

倉地 洋輔 Yosuke Kurachi

理学療法士。株式会社まちリハ代表取締役。
東京都・市区町村の介護予防事業を中心に毎月4〜5回のペースで参加型講演・運動指導を継続し、のべ数千人に転倒予防・身体機能改善の指導を行う。この経験をもとに、企業の安全大会・社内研修向けに腰痛予防・転倒予防プログラムを提供。

理学療法士 認定理学療法士（介護予防） 第一種衛生管理者 健康経営エキスパートアドバイザー 両立支援コーディネーター 腰痛予防労働衛生教育インストラクター